2026年03月09日
【Weekly No.524】TOPIX改革に先回りする投資家、約30の新規採用候補に需給期待の買い
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- 【TOPIX改革に先回りする投資家、約30の新規採用候補に需給期待の買い】
- 【東京証券取引所】
- 【トランプ氏のイラン攻撃、議会の承認は不要なのか－法的根拠を整理】
- 【憲法はどのように定めているか？】
- 【戦争権限決議は議会の役割をどう明確化したか】
- 【大統領は歴史的に戦争権限決議を順守してきたか？】
- 【トランプ氏はイラン攻撃前に議会と協議したか？】
- 【議会はどのように権限を行使しようとしているか？】
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Weekly 3月9日
【TOPIX改革に先回りする投資家、約30の新規採用候補に需給期待の買い】
日本株市場で今年10月に予定される東証株価指数（TOPIX）改革を見据えた投資家のポジション構築が始まっている。中東情勢の緊張が相場に悪影響を及ぼす中でも、新たな組み入れ候補に挙がる銘柄には指数連動型（パッシブ）ファンドからの資金流入を期待した先回り買いが入り、パフォーマンスは良好だ。
日本取引所グループ（JPX）は指数の魅力と日本株の競争力を高めるため、今年からTOPIXの定期入れ替えを始める。大和証券の橋本純一チーフクオンツアナリストの1月中旬時点の推定によると、日本マクドナルドホールディングスや千代田化工建設など31銘柄が新たに採用される可能性がある。
【東京証券取引所】
この31銘柄をブルームバーグが指数化したところ、年初来の上昇率は13%と、TOPIX（6.6%）やTOPIX小型株指数（7.6%）を上回った。個別でも6割超の銘柄が小型株指数に勝っており、メッキ用薬品の上村工業は4割超上昇。マクドHDは中東リスクが高まる中でも前週末比プラスで推移し、上場来高値を更新した。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、TOPIX改革のタイミングが近づくにつれ、「採用候補の需給改善を見越した買いが強まっている」と指摘。ヘッジファンドが主な買い手と推測し、ファンダメンタルズが優れた企業は中長期32.目線の国内機関投資家も買っている可能性があると言う。
投資家が期待するのは、パッシブファンドのリバランスに伴う新規採用銘柄への資金流入だ。大和証券の橋本氏は、実際に31銘柄が組み入れられれば合計で約6000億円の買い需要が発生すると試算している。
JPXは浮動株の時価総額など流動性に関する基準を設けて8月末時点のデータを基に新規採用・除外する企業を決める方針。新たにスタンダードやグロース市場も対象とする。橋本氏の推計では、約680銘柄が除外され、TOPIXの構成銘柄数は現在の約1660から1000程度に絞られる可能性がある。除外銘柄は10月から8四半期かけて段階的にウエートが引き下げられる。
市場では、入れ替えを前に思惑主導の売買がさらに加速すれば、採用候補銘柄の上昇は短命に終わるとの見方もある。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「仮に指数に採用されても利益確定売りで調整したり、ファンダメンタルズがついて来ず、想定より株価が上がらなかったりする銘柄は出てくるだろう」と話す。
もっとも、実際に指数に組み入れられれば長期にわたりパッシブ資金による株価下支え効果が期待できるほか、TOPIXを上回る成績を目指すアクティブファンドの投資対象に入る可能性がある。中東情勢の悪化や人工知能（AI）普及への懸念といったリスクが意識される中、TOPIXの採用候補銘柄は資金の逃避先にもなりそうだ。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「TOPIX改革はスケジュールが決まっており、地政学リスクなどで相場の不透明感が増した時でも投資家が織り込みやすい材料だ」とみている。
【トランプ氏のイラン攻撃、議会の承認は不要なのか－法的根拠を整理】
※注 この先の記事はブルームバーグの記事をもとにしています。
イランに対する軍事作戦を開始するにあたり、トランプ米大統領は米連邦議会の承認を求めなかった。
1973年戦争権限決議に基づけば、米国が攻撃を受けた場合や差し迫った敵対行為の脅威に直面している場合を除き、大統領が海外に軍隊を派遣するには議会の承認が必要だ。
ただし、トランプ氏は最高司令官としての大統領権限を行使し、イランの核兵器開発計画がもたらす脅威に対応したと主張している。
2月28日に始まった攻撃を受け、議会の承認なくトランプ氏が戦争を続けることを制限するための決議案も提出されたが、上下院でともに否決された。
【憲法はどのように定めているか？】
合衆国憲法第1条第8節は、正式な戦争を開始する権限を、議会の専権事項としている。これには、すべての軍事費の支出など、軍事資源を管理する権限も含まれている。
議会が宣戦布告するか承認を与えた場合には、大統領が軍の最高司令官としての権限を持つ。
【戦争権限決議は議会の役割をどう明確化したか】
ベトナム戦争中、ニクソン大統領が立法府の明確な承認なしにカンボジアやラオスへ軍事作戦を拡大したことを受け、大統領権限の行き過ぎに対する議会の懸念が強まった。
これを受けて、議会は1973年に戦争権限決議を可決し、議会の役割を制度化するとともに、大統領による軍事行動に法的制限を設けた。
戦争権限決議は、大統領が敵対行為を開始する前に、可能な限りあらゆる場合において議会と協議することを義務付けている。
また、米軍を敵対行為が差し迫った状況に投入した場合、48時間以内に議会へ通知し、法的根拠と想定される作戦範囲を説明しなければならないと定める。
さらに、議会の宣戦布告や承認を得ていない場合には、軍事行動は60日以内に終了しなければならないと定めている。ただし、撤退のためには30日間の猶予が認められる。
ニクソン氏は戦争権限決議に拒否権を行使したが、ウォーターゲート事件で弱体化していたこともあり、議会がこれを覆して、決議は成立した。
【大統領は歴史的に戦争権限決議を順守してきたか？】
戦争権限決議は成立以降、どの大統領によっても法的拘束力ある制約として完全に順守されたことはない。
レーガン大統領は1983年のグレナダ侵攻で戦争権限決議を回避したと批判され、クリントン大統領も1999年のコソボ紛争で北大西洋条約機構（NATO）による空爆作戦に米軍を参加させた際に、同様の批判を受けた。
オバマ大統領も2011年のリビア軍事介入で、戦争権限決議を迂回したと非難された。
【トランプ氏はイラン攻撃前に議会と協議したか？】
トランプ氏はイランでの軍事行動について、議会の承認を求めていない。
一方、ホワイトハウスは超党派の指導部との間で一定の協議や説明を行ってきた。これには上下両院の共和・民主両党の幹部議員や情報委員会トップで構成されるいわゆる「ギャング・オブ・エイト（Gang of Eight）」が含まれる。
攻撃の数日前、これらの議員はルビオ国務長官からイラン情勢に関するオンライン説明を受けた。説明後、民主党議員は、特に軍事行動の正当化や作戦範囲に関する詳細が不足しているとして懸念を表明した。議員らは今週も説明を受けている。
【議会はどのように権限を行使しようとしているか？】
大統領に対し、イランに対する軍事力の行使停止を求める戦争権限決議は4日、上院で否決された。フェッターマン上院議員（ペンシルベニア州）を除く全ての民主党議員が賛成し、ポール上院議員（ケンタッキー州）を除く全ての共和党議員が反対した。
下院も5日、同様の決議案を否決した。
上述の通り、戦争権限決議は、議会の承認を得ていない敵対行為への関与は、60日以内に終了しなければならないと定めている。
今後、この60日の期限が議会の承認や戦争終結なしに経過すれば、トランプ氏はより大きな政治的対立に直面する可能性がある。そして最終的には、長期的な軍事行動を継続するには議会による予算措置が必要となる。
世論調査では、米国民の過半数が今回の攻撃に反対し、明確な計画が示されていないことに懸念を抱いていることが示されている。